レンタカー 梅田の原理
具体的には、最低自己資本比率に景気変動対策の上乗せを求める。
例えば最低自己資本比率は、景気悪化対策として好況時には4%上積みするといった手法だ。
抜け穴になっていたトレーデイング勘定への資本負荷も強化する。
自己資本比率規制の信用リスクは、銀行勘定が抱える分について資本負荷されるが、流動性の高い有価証券の売買を前提にするトレーデイング勘定では信用リスクはほとんど勘案されない。
短期売買のため、市場リスクへの資本負荷で十分との考えに基づいていたが、実際にはトレーデイング勘定で融資債権や証券化商品などが大量売買された。
トレーデイング勘定で膨大な信用リスクを抱え込み、それが焦げ付いたのが金融危機の真相だった。
このためトレーデイング勘定で売買されている融資債権などについて、信用リスクにきっちり資本負荷する方向だ。
またトレーデイング勘定では、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS) のプロテクションの売りについてのリスクも検討する。
銀行勘定でCDSのプロテクションの売りを抱えると、信用保証と閉じ経済効果があると考えられ、自己資本計算上、保証額の100%のリスク量が計上された。
にもかかわらず、それをトレーデイング勘定に持ち込むと信用リスクは認識されず、CDSの急膨張を招いた。
CDSの問題は、トレーデイング勘定のリスク評価の甘さが招いた危機で、デリパティブのリスクについては銀行勘定とそろえるべきだとの声が強まっている。
証券化については資本負荷を重くする。
そもそもパーゼルIで証券化に資本負荷しなかったことが、証券化膨張の要因だ。
それを防ぐはずのパーゼルEは、証券化への資本負荷は導入したものの、業界の反対に押されてその程度は十分ではなかった。
今回の改正で、負荷の水準はおおむね2倍にする方向だ。
証券化商品を束ねてさらに証券化する二次証券化など原債権をトレースできない金融商品については、その保有額を資本から直接控除する仕組みにして、事実上、取引から締め出すことにする。
そのほかには、新たに流動性に対する準備金を積ませる。
流動性資産の多寡に応じて、一定の自己資本を積む形になると見られる。
これは、各国で預金の引き出しまでの平均年限など、金融商品の流動性特性が異なるので、国際統一基準としての定量化は難しいものの、流動性リスクは金融危機で浮かび上がったシステムの欠陥であるため、規制の形で導入する。
最低自己資本比率は現行の8%から大幅に引き上げる。
パーゼルEでは、新しく事務(オペレーショナル)リスクを導入するために既存の信用リスクを低めに見積もるミスを犯し、その失敗がサブプライムローン問題で露呈した。
このため今回のパーゼルEの改訂では、信用リスクへの資本負荷は重くし、流動性リスクなどを勘案する分、さらに高い自己資本比率水準を求める。
レパレッジの章 で触れたが、リスクベースの自己資本比率を補うため、レパレッジ倍率の規制も導入する。
これによって、国債を大量に保有する邦銀の資本負担は重くなる。
また、これまで自己資本比率の計算にあたって資産の計算に関してはさまざまな改良が加えられたが、資本についてはパーゼルIのときから放置されてきた。
国によって資本のとらえ方が違い、の規制が難しいと考えられてきたからだ。
日本は、資本にまず銀行の保有株式の含み益の○%を入れた。
次に将来、利益を出せば戻ってくる繰り延べ税金資産を資本としてカウントし、その比率が全資本の半分を超える銀行も現れた。
さらに一部のメガバンクは、期限が来れば償還が必要な優先出資証券を継続的に発行して、資本カウントとしつづけた。
資本の定義があいまいなことをいいことに、普通株という最も根源的な資本の増強を怠ってきた。
金融危機を受けて、欧米の金融機関も資本増強の手段として優先株や優先出資証券などを多用し、日本の悪習が欧米にも広がった。
それらを大量に引き受けたソプリンウエルスファンドなどの投資家から、資本の質を疑問視する声が強まり、急速に資本の質の見直し機運が高まった。
日本の銀行は、パーゼルの自己資本比率である「中核自己資本比率(ティア1)プラス補完的自己資本比率(ティア2)」を用いていたが、欧米ではティア1を重視する傾向が強かった。
2000年以降は、おおむねティア1で8%以上が国際優良行の証だった。
危機を受けて資本の質の議論が高まり、欧米ではコアテイア1(ティァーから普通株に転換できない優先株や優先出資証券、劣後債権の受け入れなどを除いた部分)を重視する議論が有力になりつつあった。
コアティアーで比べると中国工商銀行が、HSBCが8・8%、JPM・Cが7・7%などとなっている。
一方、日本では最も高いM・グループで6・7%、Mフィナンシャルグループは3・7%と低水準で、日本勢の見劣りが目立つ。
欧米金融機関は今後、貸出債権が劣化すれば資本が段損するため、邦銀と単純には比較できないものの、邦銀の真の自己資本比率が低いのだけは確かだ。
パーセルＩの上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループは9月6日、資本の質の向上、レバレッジ比率の導入、流動性バッファーの最低基準の導入、景気変動を抑制する資本バッファーの導入、大手への追加資本負担の検討で合意した。
資本の質に関しては、一歩踏み込んでテイアーの主要な部分は「普通株式と内部留保」で構成されねばならないと明記した。
二連の見直しについて年末までに原案をまとめ、2010年中に水準に関する調整を完了する。
最低自己資本比率引き上げが有力視されている。
コアティアー比率については最低を6%か8%にする方向。
すでに欧米有力行はコアティアーで8%を優良行の証と考え、それを達成するための資本調達に動いている。
ピッツバーグの金融サミットは、自己資本の強化に関して2012年からの実施をめざすことで合意した。
日本は、自己資本比率の引き上げなどは景気を冷やす恐れがあるため実施時期は慎重に決めるべきだとしていたが、再発防止を求める国際世論に押しきられた。
危機の元凶ともいえるトレーデイング勘定規制などについては先行実施する。
これらの措置によって、銀行による安易な融資に歯止めがかかる。
マネー暴走の元凶だったパーゼル規制に本格的なメスが入ることになり、マネー経済は縮小に向かう公算が大きい。
「大きすぎて潰せない(ツー・ビッグ・ツー・フェイル)」は避けるべきだ。
R破綻を受け、欧米の金融改革では、この問題にどう取り組むかが争点になった。
潰せないが、だからといってモラルハザードを起こしてはいけない。
出てきたのは、大きすぎる金融機関にはほかより高い自己資本を積ませる妥協案だった。
銀行監督当局にとってツー・ビッグ・ツー・フェイルは、悩ましい問題だった。
1984年、C・I銀行の経営が行き詰まった。
破綻処理も検討されたが、全米9位の商業銀行で、預金者の大混乱が予想されたため、当局が救済した。
直後から議論が巻き起こった。
大きすぎて潰さないとなると、それに該当する銀行は潰されないことをいいことに、過度のリスクテークに走るのではないか。
学会では、C・I救済は失敗だったとの指摘が相次いだ。
その後もツー・ビッグ・ツー ・フェイルは続く。
ヘッジファンドのLTCMが行き詰まった。
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